ここ数年、毎年のように甚大な被害をもたらす自然災害。豪雨の影響で河川堤防が決壊し、道は冠水、半数以上のスタッフの自宅も甚大な被害を負ってしまったら…。さらには新興感染症の流行はもはや、他人ごとでは済まされない。スタッフが感染症に罹患したら、どのようにして、スタッフ、そして患者や利用者のいのちと暮らしを守るのか？
ここ数年、毎年のように甚大な被害をもたらす自然災害。豪雨の影響で河川堤防が決壊し、道は冠水、半数以上のスタッフの自宅も甚大な被害を負ってしまったら…。さらには新興感染症の流行はもはや、他人ごとでは済まされない。スタッフが感染症に罹患したら、どのようにして、スタッフ、そして患者や利用者のいのちと暮らしを守るのか？
こうした有事対応に実効性を持つツールとして注目されているのが、Business Continuity Plan： 業務継続計画：以下BCP）である。このBCP策定により、Preventable Disaster Death（PDD： 防ぎ得た災害関連死）の約半数を阻止できる可能性があると報告されている（Yamanouchi S. et al.2017）。
とはいえ、自然災害に対して自機関だけで出来ることは極めて限られている。つまり、自機関BCPだけでは、有事対応は十分に機能せず、やはり平時からの近隣の医療機関等との相互協力交渉や協定が必要となるのだ。そして、保健所を含む行政や医療・介護機関との連携も必須だ。さらには近隣住民の方々やNPOとの普段からの関係性の中でぐっと選択肢が広がることもある。
普段の医療・ケア提供においても、我々が選択肢をたくさん持ちうることは、臨機応変、且つ適切なケアに繋がることは、皆さんもよくご理解いただけると思う。この策がダメでも、これはどうか、これならもっとうまく行くかもしれないと、個別性の高い、つまり目前の想定外の事態にも、自身に医療・ケアの選択肢が豊富にあることは、治療・ケア方針に関する意思決定や実践をスムーズにし、また、そこからのアレンジも容易にする。
有事も同じである。たいていの場合、災害は人の想像を超えてやってくる。想定外のドラマの連続だ。だからこそ、平時から考え検討することで、有事の選択肢を増やしておく。これが、最も重要なことだ。
各機関のBCP策定のプロセスで、必ずや地域の組織間で協力しないと解決しないこと、協力することで限られた資源を有効に活用できることが明らかになってくる。更なる取り組みとして、医療機関同士、事業所同士の連携はもちろんのこと、「地域BCP（山岸ら．2019）」として、地域の医療やケアの継続を検討していくことを筆者は強く推奨する。
この手引きが、自機関のBCP策定、さらには、地域を面と捉え、その医療やケアの継続について考える際の一助となれば幸甚である。
厚生労働省 在宅医療の事業継続計画（BCP）策定に係る研究研究代表者 山岸暁美
災害は社会の弱点をあぶりだす。
平時にできないことを有事に行うことは難しい。
最大の災害対策は、平時からの住民・行政・地域の医療・介護・福祉をはじめとする各種資源との連携と協働により、災害弱者を想定し、彼らを守っていくことであり、実はこれは地域包括ケアシステム・地域共生社会構築のプロセスに合致する。
山岸暁美、今井博之、西原洋浩. 治療. 2019
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