令和３年度厚生労働行政推進調査事業費補助金

連携型BCP・地域BCP策定モデル事業について

　医療・介護・福祉機関において、発災後の医療・ケアサービスの継続は大きな課題であり、いわゆる災害弱者・要配慮者への対応を含め、平時より更なる医療介護福祉連携の重要性が増す。病院・診療所・訪問看護・介護・福祉施設を含めた地域包括ケア・地域共生社会構築の文脈で、地域を面として捉え、有事においても当該地域の医療やケアをどう継続するかについて、検討し準備をしておく必要がある。これを我々は、地域BCPと呼ぶ。

　特に在宅医療・ケアについては、患者・利用者が機関外に、地域に散在するという特性があり、災害時には自機関の事業継続に加え、在宅医療の提供継続のため、行政や他の医療・介護提供機関等と連携する必要がある。そのため、自機関のBCP（機関型BCP）のみならず、同業・類似事業所間の連携による連携型BCP、さらには、その地域全体の医療・ケアの継続と早期復旧を目的とする地域BCPへスケールアップしていく必要がある。

　多くのモデル地域で共通の課題として挙がっていることとして、１）在宅人工呼吸器装着者、在宅酸素療法を受けている方の電源確保、２）情報の共有・発信（安否確認の効率化、各機関の支援ニーズ・稼働状況・被災状況の把握方法等）、３）個別避難支援計画への専門職としてのコミットメント及び住民との協働、４）地域健康危機において指揮を執る機関との平時からの連携や協働、５）各職能団体や各機関の役割分担と協働の在り方・支援協定、６）有事の際のヘルスケア専門職の再配置（サージキャパシティへの対応含む）、などがある。
　例えば、４）、６）に関しては、地域の健康危機状態を把握した、地域の指揮官からの連絡により、各医療・ケア提供機関は自機関のBCPを発動し、通常業務の一部を縮小、または一時中止する。そして、各機関が地域の医療・ケア継続のためのタスクを遂行する人材を捻出することが可能となる。ここで言う「地域の医療・ケア継続のためのタスク」とは、例えば新型コロナウイルス感染症の場合であれば、「自宅療養者・入院待機者への架電や訪問によるサポート」というタスクであり、また自然災害の場合であれば、「自宅避難者の戸別訪問」や「避難所運営のサポート」といったタスクが生まれる可能性が高いだろう。

　このように、有事には、平時の通常業務には組み込まれていないが、地域の医療・ケアを継続させるために必要なタスク（＝サージキャパシティ）が生じる。当然、そのタスクを遂行するための人材が必要となる。そうした人材を有事に確保するには、あらかじめ地域の各医療・ケア提供機関でどのようなケースが起こり得て、どんなタスクが生まれ、どのぐらいの人材が求められるかを話し合い、想定しておくことが必要だ。そして具体的な手続きや、方法について準備し、共有しておかねばならない。このような取り組みも地域BCPに該当すると考えている。

　では、地域BCPをどうやって策定していけばよいだろうか。その方法を明らかにすることを目的とし、2022年度は13、2023年度は26のモデル地域が採択された。それぞれのモデル事業地域及び活動概要は以下の通りであり、それぞれの活動内容を以下の通りまとめた。各地域での取り組みの参考になれば幸甚である。

厚生労働省　在宅医療の事業継続計画（BCP）策定に係る研究研究代表者　　　山岸暁美

モデル地域以外の先進事例サンプル

2022年度取り組み

2022年度モデル地域意見交換会動画URLと資料はこちら。
（資料の5ページ目に各地域の取り組み内容の動画URLが掲載されています。）
2022年度BCPモデル地域意見交換会配布資料ならびに動画URL一覧.pdf